接触も交渉も「なかった」…安倍政権が踏み入れた泥沼報復戦

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 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は、湯川遥菜さんに続き、後藤健二さんの殺害画像もインターネット上に公開され、事態は発覚後13日目に最悪の結末となった。

 安倍首相は「非道、卑劣極まりないテロ行為に強い憤りを覚える」と非難したが、この間、日本政府がやっていたのは、はっきり言って、パフォーマンスだけだ。

 後藤さん殺害動画を受けて記者会見した菅官房長官は「犯行組織と日本政府の直接的な接触はあったのか?」と問われて、「なかった」と答えた。「身代金交渉は?」と問われると、「まったくなかった」と明言した。

 後藤さんの妻はイスラム国と直接、メールでやりとりしていたのに、政府は何にもしなかった、ということだ。

「テロに屈しない」ということは、「テロリストと交渉しないこと」という理屈らしいが、だったら、この12日間、一体何をやっていたのか。「情報収集」という名のアリバイづくりだ。緊急閣僚会議にしても、テレビに映させるために集まっただけ。「全力を挙げています」というポーズである。

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