独禁法適用でトドメ 安倍政権が狙う「農協潰し」次の一手

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 安倍政権が今国会で「改革の目玉」と位置付ける「農協改革」。改革の骨子は、JA全中(全国農業協同組合中央会)の一般社団法人化や監査権限の撤廃などだが、農協関係者からは、今回の見直しを突破口にさらなる“農協潰し策”を打ち出すとみられている。

 もともと「農協改革」の議論は今に始まったことじゃない。第1次小泉政権時代の01年に内閣府に置かれた首相の諮問機関「総合規制改革会議」(当時の議長は宮内義彦・オリックス会長)が02年にまとめた「第2次答申」が発端だ。この中で改革会議は、経済活性化のために重点的に推進すべき策として「農協の事業運営の見直し」「農協系統事業の見直し」などを提言。これが今回の「農協改革案」のベースになっている。

 ちなみに同じ答申で「労働者派遣制度の大幅見直し」や「裁量労働制の拡大」といった内容も盛り込まれている。これも今の「労働者派遣法の改悪案」や「残業代ゼロ法案」の土台になっている。ついでに言うと、当時の内閣官房副長官は安倍首相だ。つまり、安倍政権が「改革」と称して推し進めている政策の多くは、大企業の意見を“代弁”する改革会議が10年以上前にまとめた答申を具現化させているだけ。ということは、安倍政権は今後も「答申」に沿った大企業寄りの施策に取り組むのは間違いない。「農協改革」でも、改革会議がさらに踏み込んでいる提案がある。「協同組合および連合会の事業の独占禁止法の適用除外の見直し」である。

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