地方を見習ったら? 国会議員の「親族公設秘書」呆れた実態

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 “号泣県議”が引き金となった政務活動費(政活費)の問題で12日、兵庫県議会の第三者委員会が使用基準を答申した。10人以上の県議が親族を事務所職員として雇い、政活費から給与を払っていたことが問題になったため、〈配偶者、2親等以内の親族などを補助職員として雇用する場合、給与などへの充当は認めない〉と明記された。

 すでに三重県や鳥取県など、税金で報酬を支払う親族雇用を認めない地方議会は少なくない。ところが、国会ではそうした規定はない。10年前に秘書給与ピンハネ事件をきっかけに、配偶者については公設秘書への起用が禁じられたが、子弟や兄弟姉妹などは制限なし。いまだ親族を税金で養っている議員がいるのである。

 最新の「国会便覧」(2015年2月版・廣済堂出版)の秘書欄を見ると、名字から判断して親族が公設秘書(大臣秘書官含む)に就いているとみられる衆参議員は52人。自民党が38人と圧倒的に多い。

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