地方を見習ったら？ 国会議員の「親族公設秘書」呆れた実態

自民重鎮は３人とも長男が政策秘書／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　“号泣県議”が引き金となった政務活動費（政活費）の問題で１２日、兵庫県議会の第三者委員会が使用基準を答申した。１０人以上の県議が親族を事務所職員として雇い、政活費から給与を払っていたことが問題になったため、〈配偶者、２親等以内の親族などを補助職員として雇用する場合、給与などへの充当は認めない〉と明記された。

　すでに三重県や鳥取県など、税金で報酬を支払う親族雇用を認めない地方議会は少なくない。ところが、国会ではそうした規定はない。１０年前に秘書給与ピンハネ事件をきっかけに、配偶者については公設秘書への起用が禁じられたが、子弟や兄弟姉妹などは制限なし。いまだ親族を税金で養っている議員がいるのである。

　最新の「国会便覧」（２０１５年２月版・廣済堂出版）の秘書欄を見ると、名字から判断して親族が公設秘書（大臣秘書官含む）に就いているとみられる衆参議員は５２人。自民党が３８人と圧倒的に多い。