専門家が危惧…株価2万円で強まる「年金資産消失リスク」

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 2万円の大台突破は時間の問題となってきた。日経平均の終値は23日に1万9754円をつけ、00年4月以来の高値を更新した。一本調子の株価上昇に市場関係者は浮かれっぱなしだが、年金マネーを政治利用した「官製相場」のリスクを忘れてはいけない。15年ぶりの株高は国民の老後資産にとっては“もろ刃の剣”である。

■GPIFは大金を背負ったカモ

 現在のイケイケ相場の主役は海外勢だ。3月第2週まで5週続けて日本株を買い越し。この間の買越額は1兆円近くに上っている。

 海外勢の旺盛な日本株買いを支えているのは、公的マネーの市場流入だ。とりわけ運用資産137兆円と世界最大級を誇る年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の存在感が大きい。

 GPIFは昨年末時点で日本株27兆1330億円分を保有、運用資産全体の19・8%を占めた。1部上場の全企業の時価総額合計(約573兆円)の約5%を持つ計算だ。さらに昨年10月の株資産運用倍増計画により、従来12%だった国内株保有比率を25%まで買い増している。買い余力は約7兆円といわれ、GPIFは世界中の投資家に向かって“さあ、これから日本株を大量買いします”と高らかに宣言したようなもの。これが、いかにばかげたことか。

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