大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」

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 果たして、どっちが正しいのか。

 大阪市選挙管理委員会は30日、「大阪都構想」(5月17日投開票)の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、1日から市内の約140万世帯に配布していくという。

 公報は一般紙と同じサイズで全4ページ。1、2ページ目に「反対派」の意見、3ページ目には「賛成派」の意見、4ページ目に投票のやり方などが書かれている。

 反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで!」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。

「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」(政治評論家の有馬晴海氏)

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