• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

大風呂敷が一転…都構想から消えた経済効果「年間4000億円」

 果たして、どっちが正しいのか。

 大阪市選挙管理委員会は30日、「大阪都構想」(5月17日投開票)の「投票公報」を公開。これは、通常の選挙でいうと、選挙公報にあたるもので、1日から市内の約140万世帯に配布していくという。

 公報は一般紙と同じサイズで全4ページ。1、2ページ目に「反対派」の意見、3ページ目には「賛成派」の意見、4ページ目に投票のやり方などが書かれている。

 反対派は「めっちゃ危ない『都構想』」「ダマされないで!」とアピール。賛成派は景気のいい話を並べ、政策を訴えている。

「両者とも主張に明確な根拠がなく、どちらが正しいのか市民はよくわからないでしょう。賛成派の橋下市長は『オレを信用してくれ』という論理にもっていこうとしています」(政治評論家の有馬晴海氏)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    元立教大生に聞いた 「奨学金破産」で人生転落するまで

  2. 2

    “玉木宏ロス”の癒やしに 坂口健太郎だけが持つ3つの魅力

  3. 3

    米が次期戦闘機ゴリ押し 安倍政権は血税1400億円をドブに

  4. 4

    73歳会長と親密交際 華原朋美“天性の愛人”のジジ殺し秘術

  5. 5

    結婚を前提に交際中…高畑充希を両親に紹介した坂口健太郎

  6. 6

    官邸が“裏口入学リスト”回収…不正合格事件が政界に波及か

  7. 7

    仲間由紀恵の病院通いも…周囲が案じる田中哲司の“悪い虫”

  8. 8

    カジノ法案 胴元がカネ貸し「2カ月無利子」の危険なワナ

  9. 9

    加計獣医学部 図書館に本のない大学の設置認可は前代未聞

  10. 10

    広島・菊池、ソフトバンク柳田も…地方の大学生を見逃すな

もっと見る