年金情報流出 “なりすまし”被害者に塩崎厚労相「補償なし」

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 民間企業ではあり得ない対応だろう。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約125万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚労相は流出情報が悪用されて年金をだまし取られた場合の対応について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。

 8日の衆院決算行政監視委で、民主党の柚木道義議員が年金受給者の「なりすまし」被害があった場合の対応への質問に答えたもの。厚労省は9日、被害にあった分の年金額は本人に支払う考えを示したが、それ以外の補償については重ねて否定した。

 流出した情報のうち氏名、生年月日、基礎年金番号の3つの情報があれば住所変更は可能だ。最初の攻撃があった先月8日から機構が情報流出を公表した6月1日までの間、すでに全国で109件の年金受給者と加入者の住所変更が確認されている。

 なりすまし被害に悪用されたケースを想定して対応するのがスジだが、厚労省サイドは「(住所変更は)際立って多いとは思わない」(幹部)と悠長なものだ。

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