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審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

 国会で審議されている安保関連法案について、仏教界が反発している。

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が21日に声明を発表。「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」と安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」している。官邸には声明文を送付したという。

 大谷派は浄土真宗の2大勢力のひとつで、“モノ言う”宗派として知られている。

 昨年、集団的自衛権行使容認を閣議決定した際には、安倍首相に向けて「『殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』という言葉に耳をかたむけ、閣議決定を即時撤回されるよう強く求めます」と要求。また、13年に特定秘密保護法が成立した時にも「廃案を強く望みます」と声明を出している。

 宗教に詳しいジャーナリストはこう言う。

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