教育制度を変更し…安保法案の陰で進む「改憲」洗脳シナリオ

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「一張羅のスーツも長い間着ていれば汚れる。クリーニングが必要だ。憲法も同じ。憲法古着論だ」――。自民党内では今も、こんな理屈の議論が進行中だ。「戦争法案」で憲法破壊に突き進む安倍政権だが、本丸の「憲法改正」を全く諦めていない。

 ただ、憲法改正は簡単ではない。そのため、あらゆる“戦略”が練られているという。まずは若者の「洗脳教育」だ。

 自民党文科部会は7月、選挙年齢が「18歳以上」に引き下げられた公選法改正を受け、教育公務員特例法の改正を提言した。政治的中立性を担保する――として、違反した教員に罰則を求めたほか、高校生の政治活動を規制する文科省の「昭和44年通知」の見直しにも踏み込んだ。表向きの理由は「政治的中立の確保」だが、本音は「自民党批判の発言は慎め」と言っているに等しい。

 軌を一にして、文科省は5日、16年度にも全面改定する学習指導要領の骨格案で、高校の新たな必修科目に「公共」の導入を公表した。高校生が政治参加するための「主権者教育」というが、文科省が政権の“思惑”を忖度した面は否めない。

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