石破首相vsトランプ大統領の直接交渉は早くも敗色濃厚…「関税撤廃→引き下げ」に方針転換か
「国益を損ねることはない」──。日米関税交渉を巡り、そう繰り返してきた石破首相。カナダ西部のカナナスキスで開かれるG7サミット（現地時間16、17日）に出席するため、15日夜、政府専用機で飛び立った。サミットに合わせて開催予定の日米首脳会談が焦点のひとつだが、トランプ米大統領への直談判は早くも「敗色濃厚」だ。
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石破首相が全幅の信頼を寄せる交渉担当の赤沢経済再生相は13日の日米両首脳の電話協議後、米ワシントンで4週連続、通算6回目の閣僚級協議を実施。ラトニック商務長官と約70分間、ベッセント財務長官とは約45分間会談し、終了後は記者団に「非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と胸を張った。
一方、G7での日米首脳会談で合意に至るかどうかについては「予断を持って話すことは控える」とけむに巻き、トランプ関税の全廃要求に関しては「強く申し入れた」という従来の主張から一転、明言を避けた。10日の閣議後会見で語っていた「（合意の）道筋は五里霧中」との認識から何らかの進展があった様子はうかがえず、「撤廃」よりもむしろ「引き下げ」を求める戦略に転換した可能性がある。
赤沢氏は交渉の詳細を明らかにしないが、自身のXでは〈ハワード・ラトニック商務長官とはお互いを「ハワード」、「リオ」と呼び合う仲に！〉と大ハシャギ。交渉相手との親密アピールにいそしんでいるようでは、最大の争点である自動車関税の先行きも思いやられる。
日本側は「自動車の市場開放」を求めるトランプ大統領に対し、輸入車への審査を簡素化する「自動車特別取扱制度」（PHP）の対象台数の引き上げや米国産の日本車の逆輸入などを提案してきた。しかし、米国側の食いつきはイマイチ。赤沢氏がガキの使いよろしく“アメリカ詣で”を重ねてきたのに、トランプ大統領は自動車関税について「近い将来、（25％から）引き上げるかもしれない」とまで言い出した。
