倉持麟太郎
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倉持麟太郎弁護士

1983年生まれ。慶大法学部を経て中大法科大学院卒。2012年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。15年3月、日本弁護士連合会・憲法問題対策本部幹事、15年4月、第二東京弁護士会憲法問題検討委員会幹事。慶大法科大学院非常勤講師。安保法をめぐり、衆院特別委で参考人として意見陳述を行った。

<第9回>後方支援の対象国が「違法な武力行使」の可能性

公開日: 更新日:

レッテル【(オランダ)letter】
(1)文字。
(2)商品名・発売元・内容などを表示して商品に貼りつける紙の札。商標。
(3)ある人物や物事についての断定的な評価。「―を貼る」
(4)安保法制のことを「戦争法案」と呼ぶこと。

 本安保法制国会(平和安全特別委員会)において、政府の答弁と、法律の規定に齟齬があるのは、存立危機事態防衛の新3要件についてだけでなく、後方支援においてもまたしかりである。

 安倍政権は、平和安全特別委員会で、日本が後方支援をする対象たる前線の武力行使が、「国際法上適法なものであることは当然に必要である」との答弁をしているが、本安保法制において、後方支援の支援対象の国際法上の適法性は法文上、後方支援の要件にはなっていない。つまり、後方支援対象である前線が、完全に違法な武力行使をしていたり、後になってさかのぼった際、武力行使の適法性の不存在が発覚したとしても、我が国の後方支援は何らの影響は受けないのである。

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