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発泡酒&第3のビール標的に 財務省が狙う「庶民増税5千億円」

 安倍政権がまたしても庶民イジメの増税プランを画策している。来年度の税制改正に「発泡酒」と「第3のビール」の大幅値上げを盛り込もうというのだ。サラリーマンが愛飲する「第3のビール」などの酒税は最大96%もアップする。

 財務省が、日露戦争の戦費調達のために決めた「ビール」の定義を約110年ぶりに見直そうとしている。ビールの麦芽使用率は「67%」と定められているが、これを引き下げ、ビール系飲料の税率を一本化しようというのだ。「350ミリリットル缶で55円」の税額が既定路線らしく、その場合、ビールは約20円安くなる。ところが、麦芽25%未満の「発泡酒」は約10円、原料が麦芽以外の「第3のビール」は30円近く値上げされる計算になり、これこそが財務省の狙いだ。

「最近は、若者の“ビール離れ”が止まりません。しかし、その一方で、プリン体ゼロの発泡酒や第3のビールの販売が絶好調。2つ合わせた年間出荷量がビールを逆転するのは時間の問題といわれています。健康志向の高まりに加えて、モノの値段が上がり、庶民が財布の紐を絞っているためです」(ビール業界関係者)

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