日本も見習うべき オバマ「富裕層増税」は世界に広がるのか

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「今後は金持ちから税金を取る」――。オバマ大統領がこんな方針を打ち出してニュースになっている。20日の一般教書演説で富裕層への“課税強化”を表明する予定だ。

 具体的には高額所得世帯の資産譲渡益や配当収入にかかる最高税率を現行の23.8%からレーガン政権時代の28%に引き上げる。また、資産規模が500億ドル(5兆9000億円)を超える金融機関100社から新たな手数料を徴収。これによって10年間で3200億ドル(約37兆円)の歳入増が見込めるという。

 増えた税収を財源に、中・低所得の共働き世帯などへの支援を厚くする方針だ。立教大教授の郭洋春氏(経済学)がこう言う。

「米国は1%の富裕層が富の99%を握るといわれる超格差社会。今回の方針は共和党に上下両院の多数派を握られたため、改めて低所得・貧困層を取り込むのが目的でしょう。法案が成立するかどうかは不明ですが、たとえ政策が成功しなくても、世界の国々に与える影響は大きい。先進国が金持ちへの課税を強め、低所得者に分配する方向に舵を切る可能性は高いと思います」

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