マンション暴落危機 旭化成データ公表延期で疑心暗鬼に拍車

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 住宅ジャーナリストの榊淳司氏はこう言う。

「一連の流れを見る限り、国交省も旭化成も一個人による不正にコトを矮小化し、幕引きを図るシナリオを描いていた。ところが、旭化成が組織ぐるみで不正をはたらいていた疑いが強まり、建設業界全体への不信も広がっています。筋書きが狂い、批判の矛先を契約社員に戻そうと焦っているようにも見えます。データ改ざんは少なくとも数十件とされている。公表が遅れれば遅れるほど、消費者の不安心理は大きくなり、疑心暗鬼がはびこってしまう。実際、ディベロッパーへの問い合わせが殺到しています」

■中国人が一気に“爆売り”へ

 杭打ち業者らによる不正告発も相次いで報じられ、建築不信は深まる一方だ。この2週間あまりで、マンション購入を躊躇する動きが出始めているという。

「このままでは、来年のマンション販売戸数が今年の半分以下にまで落ち込みかねない。加えて懸念されているのが、投資物件の売却です。都心部のタワーマンションの3割は中国人オーナー。彼らが不動産価格を支えてきた面もある。ひとたび売りに転じたら、一斉に手放すでしょう。爆売りされてしまったら、マンション価格の大暴落を招きかねません」(不動産業界関係者)

 事態を重く見て、国交省は来月2日にも旭化成建材に立ち入り検査に入る方向だが、東京五輪に向かって景気回復という青写真もオジャンだ。

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