米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった

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 沖縄県議選が27日告示され、定数48に対し、71人が立候補した。投開票は来月5日。焦点は翁長雄志知事の支持派が過半数を維持できるかだが、直前に起きた米軍属による女性遺棄事件を受けて、空気がガラリと変わったという。

「県議会の現有勢力は、47議席中(欠員1)、知事支持派が24、中立を含む非支持派が23です。そのため、当初、知事支持派が過半数を維持するのは厳しいという見方もありました。しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は、『沖縄の知り合いに連絡をするように』という指令を全国で出しているようです」(地元関係者)

 日米首脳会談で地位協定の改定が言及されなかったこともあり、沖縄県民の女性遺棄事件への怒りは収まるどころか、むしろ広がっている。

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