東京五輪裏金疑惑 JOC調査期限の「延期」は参院選対策か

「期限は言えない」と語った平岡専務理事（左から３人目）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪招致を巡って、当時の招致委員会からシンガポールの「ブラック・タイディングス」社へ渡った２・２億円の“裏金”疑惑。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２６日に第三者委員会を発足させ、「１カ月」をメドに調査結果を報告するとしていたが、まさかの“期限延長”だ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ副会長は２６日の記者会見で、竹田会長から受けた報告を根拠に「ＪＯＣの調査は１カ月くらいで終わると聞いている」と話していた。ところが、３０日開かれた民進党の「五輪招致疑惑調査チーム」で、ＪＯＣの平岡英介専務理事は「１カ月」の調査期限を突然、“白紙撤回”したのだ。

「竹田恒和ＪＯＣ会長の調査期限『１カ月』との発言については、あくまでも公式の場でコーツ氏に対して述べたものではないと聞いています。早ければ１カ月程度での報告になるかもしれないという感想を述べたまで。ＪＯＣとしては、『できるだけ早く』公明正大に疑惑を晴らしてもらいたいと第三者委にお願いしている。今は期限については申し上げられません」