花火大会の“有料化”が増えた背景。3万円の高級席も…若者世代は「お金を払って見る」が当たり前？
今夏も花火大会が大盛り上がり。特に日本三大花火大会の長岡花火は、開催直後のSNSでは観客が撮ってアップした写真や動画が溢れた。チケット転売も話題にもなったが、気になるのは費用の疑問。元は取れているの？
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長岡まつり大花火大会の2025年度予算は、過去最高となる約18億円に達した。2日間だけのイベントに18億円という巨額な予算だが、その経済効果は県内だけで146億円との試算も出ている。花火写真家でハナビストの冴木一馬氏は言う。
花火大会の経済効果は絶大
「一晩に何万人もの観客を自治体が呼べるイベントは花火のほかにありません。宿泊、飲食、交通など波及効果は絶大です」
実際、長岡花火には毎年100万人を超える観客が全国から押し寄せるという。
では、18億円という巨額予算の内訳はどうなっているのか。長岡花火財団の事業計画によると、最も多いのが会場設営費の4億5200万円（24.7％）で、次に花火打ち上げ費用の2億9332万円（16.0％）、安全対策事業費の2億4212万円（13.2％）と続く。
意外なのが安全対策費の高さで、冴木氏は「花火大会の予算で大きな割合を占めるのは実は警備費なんです。観客の安全確保のため、警察や消防との連携、医療体制の整備など、目に見えない部分にお金がかかります」と指摘。
もちろんも花火打ち上げ費用も重要。花火大会の満足度につながるからだ。この費用を支えているのが有料席だ。
急速に増える有料席の設置と値上げ
近年、花火大会の有料席化が急速に進んでいる。帝国データバンクの調査によると、2025年は国内主要106の花火大会のうち約8割にあたる83大会で有料席を導入。そのうち半数超の42大会で値上げを実施した。
特筆すべきは価格の二極化戦略だ。一般席の平均価格は5227円で前年から1.8％増にとどまったが、プレミアム席の平均価格は3万6193円で7.2％増と大幅に上昇。両者の価格差は約7倍に拡大している。
「花火大会はやっぱり競争なんです。自分たちの花火大会を有名にしたいわけですから。それには玉数をたくさん上げなくてはならない、球数を上げるには費用がかかる、だから有料席でお金を集める、というサイクルです」
若い世代は「有料」が当たり前
冴木氏によれば、初めて全席有料制を導入したのは諏訪湖の花火大会。当時は市民から激しいクレームが寄せられ3年ほど揉めたという。しかし、行政側が押し切って有料制を実現すると、他の花火大会も追従するように有料席が増えていった。
興味深いのは世代による意識の違いだ。
「昔から花火を見てきた世代は、花火はただで見るものという感覚がありますが、今の若い人は最初から有料席が当たり前なので、花火はお金を出して見るものだと思っているんです」（冴木氏）
一方、花火大会には常にリスクが伴う。特に屋外イベントなので天候の影響は大きい。日経ビジネスの記事によると、足立区の花火大会は2年連続で悪天候により中止となり、有料席や屋形船の払い戻しによる損失は約4000万円に上った。
しかし、「興行中止保険」に加入していたおかげで、損失の約1割に当たる約400万円を補填できたという。割合は規模や内容に応じて話し合いながら契約内容を決めるケースがほとんどさそうで、当然、リターン額が多いほど保険料も増えるはずだ。
「たった1日のイベントに数百万円もの保険料がかかるため、加入しない主催者も多いんです」（冴木氏）
巨額の予算と高いリスク
保証されなかった分は当然、主催者が負担することになる。なお、中止によって使われなかった花火は使い回すことができないので、その分の損失も計上されることになるそうだ。
8月4日に横浜で発生した花火大会での火災事故のように危険とも隣り合わせだ。もし、観客に怪我人でも出ていたら、その損失規模は計り知れない。
「花火は火薬を扱う以上、100％安全ということはありません。ブームの加熱しすぎには主催者側、観客、それぞれに注意が必要です」
夏の風物詩として多くの人に愛される花火大会の舞台裏では巨額の予算と高いリスクが共存しているようだ。
（コクハク編集部）
