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自民党最大議連に「消えた献金」疑惑 事務局長は首相側近

 ところが、「議員の会」は、総務省にも、会館のある東京都選管にも「政治団体」として届け出ていない。政治資金規正法は第8条で〈政治団体は、届出がされた後でなければ、政治活動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない〉と定め、届け出前の寄付と支出を禁じている。違反すれば、団体の役職員は〈五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金〉に問われることになる。

 過去に「議員の会」は、ホテルニューオータニや憲政記念館(いずれも千代田区)などで200~300人規模の総会を少なくとも計6回開催しているが、“消えた600万円”を一体何に使ったのか。加藤氏と会長の高村氏の両事務所に見解を求めたが、期限までに返答はなかった。政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授はこう言う。

「総務省は、1つの都道府県の区域内で活動を行う政治団体については、事務所の所在地の選管への届け出を義務付けていて、2つ以上の都道府県にまたがり活動する団体には、総務大臣へ届け出ることを義務付けています。全く別の道府県に届け出ることは考えられません。届け出を怠り、収支報告をしないのは、規正法に違反する可能性が高い。明確な回答をしない以上、選挙の際などに裏金として使ったと疑われても仕方がありません。加藤大臣は説明責任を果たすべきです」

 説明すれば、「参院選に悪影響を与える」ということか。

(本紙・小幡元太)

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