トランプ次期政権 経済外交2ポストに「TPP反対派」有力

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 アメリカ・ファースト(米国第一主義)を標榜するトランプ次期政権の“経済外交”を担う商務長官と通商代表部(USTR)代表に、ともに辣腕で知られる実業家が起用されそうで、TPP(環太平洋経済連携協定)は死んだも同然だ。

 商務長官に決まった著名投資家のウィルバー・ロス氏は、もともとは自由貿易肯定派だったが、商務長官に指名されるや豹変。11月30日にテレビに出演して「TPPはひどい契約だ」と述べた。

 安倍首相が9月訪米時に会うなど、「トランプとのパイプ役」と頼む知日派。しかし、ロスが「バカげた協定」と酷評する北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを実行したら、カナダやメキシコから米国への輸出品に高い関税がかけられる。メキシコに生産拠点を置く日本の自動車メーカーが大打撃を受けるのは避けられない。

 USTR代表への起用が有力視されるダン・ディミッコ氏は鉄鋼大手ニューコアの最高経営責任者(CEO)。中国が不当に安い鉄鋼を米国に輸出していると批判してきたこわもて。もちろんTPPに猛反対だ。かつてのように日本企業がダンピングしていると判断され、ヤリ玉に挙げられることも覚悟する必要がある。

 トランプは「来年1月20日の就任日にTPP脱退を通告する」と公言しているが、政権内でこれに歯止めをかける人物は見当たらない。TPPは完全にお陀仏だ。

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