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“あるOB”に狙われ…文科共済マネーと巧妙天下りシステム

「共済の組合員は本省職員だけではなく、外郭団体や国立大学なども対象。組合員だけで17万人を超え、扶養家族を含めれば33万人に上ります。保険代理店は手数料収入で3~5%の実入りがあるので、非常にうまみがある商売なんです」

 内情に詳しい関係者が日刊ゲンダイにそう打ち明けた。

 文科省の天下りあっせん問題の根深さは、底なし沼の様相だ。調整役を担ってきた人事課OBで、一般社団法人「文教フォーラム」のS理事長(67)が20年近くも3団体、1企業を股にかけ、フィクサーのように力をふるう構図が浮き彫りになってきた。

 ノンキャリア組のS氏の経歴は複雑だ。2009年7月に文科省を辞職すると、翌日に財団法人「教職員生涯福祉財団」の審議役、都内の保険代理店D社の顧問に同時就任。このD社も実は文科省と深い関係がある。

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