特区委員が会合で自グループ戦略を売り込むメチャクチャ

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「保険外併用療養推進については、活用実績が少ないというご報告をいただいております」

「保険外併用療養の特例については、その前提条件の見直しが今後必要であると思います」

 先月16日、中央合同庁舎8号館講堂。「国家戦略特別区域会議の合同会議」で、阿曽沼元博・国家戦略特区ワーキンググループ(WG)委員がこう声を張り上げた。

 厚労省は保険診療と保険外診療の併用について、一部の例外規定(評価・選定療養)を除いて原則として禁止している。保険外負担が一般化することで、患者負担が不当に拡大する可能性や、安全性や有効性が確認されていない医療が保険診療と併せて実施される恐れがある――というのが理由だが、阿曽沼委員は、特区による保険外併用療養拡大の必要性を強く訴えたのだった。

■WG委員が要望を“売り込み”

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