姑息な安倍官邸と小池知事 築地併用に特区活用の仰天案
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混迷極める築地市場移転問題に関して小池百合子都知事が１９日に会見。豊洲市場へ移転しつつ、築地市場も５年後をメドに再整備する方針を示したが、その裏で安倍首相と小池知事の“二人三脚”によるプランが急浮上している。築地・豊洲の「両市場併用案」を実現するため、「国家戦略特区制度」を利用するという仰天案だ。
小池知事が今後打ち出すとみられている併用案は、市場を豊洲に移転させた後、築地跡地は売却せずに民間に貸し付けて活用する構想だ。一部の市場機能や商業施設を複合させ、食文化の発信地として築地ブランドを維持する。
都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」も、民間の活力を利用し、市場の安定的な経営と成長力の向上を目指すべき――といった趣旨の報告書を作成。事実上の「築地民営化」を目指すべきとの提言である。しかし、そこに避けては通れない障壁がある。１９７１年に施行された「卸売市場法」だ。
市場法では、２０万人以上の人口を有する自治体に設置される「中央卸売市場」について、民間参入を禁じている。そのため、併用案を可能とするには法の規制緩和が必要で、ここに特区制度を活用するというのだ。
