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元検事も可能性指摘 特捜部「安倍昭恵夫人聴取」に現実味

「加計学園」の獣医学部問題で、安倍首相がこれまで拒否してきた野党の閉会中審査の求めに応じる意向を示した。時事通信の世論調査で内閣支持率が「危険水域」の3割を切り、いよいよ「ヤバい」と思って慌てて出てくるようだが、安倍政権にトドメを刺すのは加計問題じゃない。「安倍1強」にくさびを打ち込むきっかけとなった森友問題だ。

「昭恵夫人の行動を24時間マークする取材班を準備する必要があるだろう」――。新聞・テレビの現場記者の間で最近、こんな話が出ている。民放記者がこう明かす。

「森友の8億円値引きの国有地売却問題で、関西や関東の弁護士、大学教授ら約240人が13日に近畿財務局や大阪航空局の当時の局長や職員を背任容疑と証拠隠滅容疑で大阪地検特捜部に告発しました。同様の告発はすでに豊中市議らのグループも行っているのですが、ここにきて新たな“証拠”が出てきた。市民団体が豊中市に情報公開請求して手に入れた産廃マニフェストで、ゴミの排出量が財務省側が説明してきた2万トンではなく、100分の1以下の194トンと記載されていたことです。これは財務省の8億円値引きの説明を根底から覆す物証であって、さすがに特捜部も財務局に聴取しないわけにはいかなくなってきた。そうなれば当然、なぜデタラメをしたのか――となる。考えられる理由の一つは、安倍首相の妻・昭恵氏が名誉校長に就いていたこと。特捜部は財務局にガサ入れした後、どこかのタイミングで昭恵氏を聴取せざるを得ないのではないか。そうみられているのです」

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