経産省に振り回される東芝再建 “国策”の罠と最悪シナリオ

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国策・原発にのめり込んだ悲劇

  ――WDへの売却をもくろんでいた経産省はどう考えているのでしょう。

 経産省は、WD以外に売却すると、WDによる訴訟リスクが付いて回り、18年3月末までに売却が完了しないと判断していました。だから手っ取り早くWDで話をまとめようとしたのです。役人が頭の中で組み立てた机上の理論です。今年7月に商務情報政策局長に就いた寺沢達也氏が積極的に動いていました。寺沢氏はWDのミリガンCEOと面会を重ね、東芝メモリの売却で合意した。おそらく官邸筋も指示を出したのでしょう。

  ――8月末にWDへの売却が決まったような報道が相次ぎました。

 経産省のリークだと思っています。東芝社内にはWDへの売却に反対する勢力も存在します。経産省はメディア報道を利用して、WDへの売却を既成事実化しようとしたのです。ところが思った以上に東芝社内の反発が強烈だった。WDに売却するなら、東芝メモリの成毛康雄社長(東芝副社長)以下、50人ほどが辞めると息巻いたといいます。成毛社長らはWDを信用していません。その理由のひとつは先ほども触れたように中国の紫光集団が背後にチラつくからです。半導体の現場が一緒に仕事をしてきたのは旧サンディスクであって、サンディスクを丸ごとのみ込んだWDではないのです。

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