森友への過剰値引き 衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害

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 安倍政権はやっぱり、選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大6億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。

 今年3月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽のにおいが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を求めたところ、“妨害工作”の憂き目に遭っていた。

 政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が9月15日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計15項目の開示を求めた。

 ところが、10月6日。衆院解散から約1週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と居丈高に迫ったわけだ。

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