小池知事が大盤振る舞い 月28万円シッター代補助の“盲点”

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 これで一気に待機児童解消となるのか。小池都知事は新たな待機児童対策としてベビーシッター利用の補助を始める方針を打ち出した。2018年度予算案に1500人分として50億円を計上し、今年4月にも制度をスタートする。

 驚くのはその中身だ。都内でシッターを利用すると、月平均で約32万円かかるとされる。なんと、その9割にあたる月28万円を上限に都が補助するというのだ。利用者は月4万円程度の負担で済むという。場合によっては認可外保育よりも安く済む計算だ。月に28万円も補助してくれたら、親は大助かりである。

 都財務局主計部財政課の担当者が言う。

「対象は認可保育所に入所できていない0~2歳の待機児童がいる家庭を想定しています。都としては入所が決まるまでのつなぎの制度と考えており、利用者に所得制限は設けません。現段階で1500人の利用を見込んでいますが、想定を超える申し込みがあった場合は、補正予算で対応することも視野に入れています」

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