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捜査尻すぼみのリニア談合疑惑 ウラに官邸の“粛正人事”か

 捜査の進展はどうなっているのか。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社の談合疑惑は、年が明けた途端、続報がパタリと途絶えてしまった。

「東京地検特捜部が動いた以上、談合事件の先にはバッジ(国会議員)をターゲットにしていると見られていました。しかし、どうも雲行きが怪しくなってきた。談合事件すら立件できるか分かりません」(全国紙社会部記者)

 ゼネコン側もやけに強気だ。鹿島と大成建設は、談合に当たる不正はないとして、22日が期限の課徴金減免制度に基づく違反の自主申告をしない方針だという。

■強制捜査直後に地方へ異動の閣議決定

「このまま事件がウヤムヤに終わるとすれば、官邸の粛清人事が影響している可能性がある」と、司法関係者がこう言う。


「特捜部が独占禁止法違反容疑で、鹿島と清水建設の本社を家宅捜索し、強制捜査に乗り出したのが昨年12月18日でした。実は、そのわずか1週間後の12月26日に、当時の林真琴刑事局長を名古屋高検検事長に転出させる人事案がこっそり閣議決定されたのです。

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