高橋乗宣
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高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

経済再生に妄執し…安倍首相の過重労働強制は言語道断だ

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 安倍政権が今国会の「目玉」に掲げ、関連法案の成立をもくろむ「働き方改革」。改革といえば聞こえはいいが、法案の柱は年間720時間という残業時間の上限を設定し、なおかつ裁量労働制の適用範囲を一気に営業職などに拡大させるというものだ。

 安倍首相は裁量労働制の拡大について、「多様な働き方を自由に選択できる」と言い張り、答弁撤回に追い込まれた「一般労働者より労働時間が短い」というデタラメデータを使ってまで、法案成立に突き進んでいる。果たして裁量労働制の拡大が労働時間の短縮につながるのか。答えは真逆だ。

 むしろ、労務管理が行き届かない「持ち帰り残業」を増やすだけである。働く人々は抱え込んだ多くのノルマを達成するまで仕事を続けなければいけないのに、残業時間に上限を設ければ、家に持ち帰って仕事をせざるを得ない。


 今も学校の教員には残業代が支給されていないが、労働環境は過酷だ。テストの採点や通信簿の作成、授業の準備などの仕事を家に持ち帰っているのが実態である。部活の顧問になれば、さらにハードで長時間労働が常態化する。

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