近藤大介
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近藤大介「週刊現代」編集次長

東大卒、国際情報学修士。講談社で中国を中心に取材を続け、現在「週刊現代」編集次長。明大講師も務める。新著に「未来の中国年表」。著書多数。

電波ジャックで喧伝 習近平新時代の「国家ブランド戦略」

公開日:

 9日まで、北京に行ってきた。

「国家ブランド計画」――こんな聞き慣れないプランが、中国国内で展開されていた。これは中国中央テレビ(CCTV)が、民営企業18社を選び、14億人の中国人が視聴する朝昼晩のニュース番組の中で、それらの企業がいかに世界に伍する先端技術を駆使して国家のために貢献しているかを、毎日1社ずつ選んで、繰り返し放送するものだ。CM枠ではなく、ニュース枠。そして国有企業ではなく民営企業というところがミソで、「チャイニーズドリーム」を国民に見せつけるのだ。いわば習近平政権“公認”の中国版「カンブリア宮殿」のような試みだ。

 18社とは、美的(メイダ)、海爾(ハイアール)、格力(グリー)、華為(ファーウェイ)、京東(ジントン)、金竜魚(ジンロンユイ)、恒大地産(エバーグランド)、君楽宝(ジュンルーバオ)、魯花(ルーファー)、愛瑪(アイマ)、伊利(イリ)、馬可波羅(マルコポーロ)、方太(フォティール)、飛鶴(ファームス)、長安汽車(チャンアンモーター)、比亜迪(ビーヤーディー)、喜臨門(スリーモン)、東阿阿胶(DEEJ)だ。

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