OB法人が改憲運動に全面協力 自衛隊の暴走が止まらない
公開日： 更新日：
２０１５年５月に自衛官ＯＢらでつくる公益社団法人「隊友会」の東京支部「東京都隊友会」が、改憲を求める署名を呼びかけ、用紙の送り先を陸自の指揮監督下にある「自衛隊東京地方協力本部」のファクスにしていたことが５月８日、判明したからだ。
隊友会は他にも、昨年１０月２５日に行われた「憲法改正原案の国会提出を求める国民集会」の開催にも関与し、打ち合わせに「自衛隊東京地方協力本部」の会議室を利用していたことまで発覚している。
隊友会には、約１７万人もの現役自衛官も「賛助会員」として所属している。自衛隊の「政治的行為の制限」を規定した自衛隊法に反すると、ネット上でも批判が噴出しているのだ。都隊友会に問い合わせると、「活動に現役自衛官は関与していないので問題ない」と説明したが、疑惑を持たれても仕方あるまい。
「東京以外でも、隊友会と地方協力本部はほぼ一体化しています。明確に切り分けなければ、自衛隊の政治的中立は保てない。憲法の順守義務を逸脱した行為とみられても仕方がありません。政府は責任を持って指導すべきです」（布施祐仁氏）
安倍政権の下、自衛隊が危険な方向に走りつつある。
