財務省の森友「交渉記録廃棄」問題 佐川前長官を再告発

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 財務省が森友学園との国有地取引に関する交渉記録を廃棄していた問題で、上脇博之神戸学院大教授と弁護士らは30日、佐川宣寿前国税庁長官や財務省職員、氏名不詳の安倍首相側近らについて、公用文書毀棄などの疑いで大阪地検に告発状を提出した。

 上脇教授らは告発状で、佐川氏や氏名不詳の安倍首相側近らは2017年2月下旬以降、共謀の上、国有地取引に昭恵夫人が関与していた痕跡を消去し、佐川氏の国会答弁とのつじつまを合わせるために、関係する交渉記録などを毀棄・隠匿したとしている。「民主主義に反する戦後最大の公用文書破棄事件」と批判している。

 上脇教授らは4月にも、財務省の決裁文書改ざん問題で佐川氏らを公文書変造容疑などで告発した。一部で大阪地検は不起訴の方針を固めたなどと報じられたが、佐川氏を逃がしていいのか。

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