障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪

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 日本年金機構は、障害基礎年金の支給打ち切りを検討していた1010人について、支給継続の方向に転じた。打ち切り検討が全国紙で報じられたこともあり、世論の力で非情な政策を押し返した格好だ。だが、すぐに方針転換できるような「打ち切り検討」が、なぜいったんは政策決定され、対象者に通知するまでに至ったのか。

「昨年4月、都道府県単位だった審査を東京に一元化しました。7月に受給者から診断書を提出してもらい、その後、数カ月かけて審査。12月ごろに、20歳前障害の受給者1010人に『受給できる程度にあると判断できなかった』として『再審査』を通知しました」(日本年金機構広報担当)

 この動きが、今年5月末に判明。全国紙が「審査の一元化が影響し打ち切りか」と報じ、世論も猛反発した。すると、7月3日の参院厚労委で山本香苗議員(公明)が「障害の状況が従前と変わっていない場合、(集約前の)認定医の医学的知見と同様の知見を活用して医学的に総合判断すれば、集約前と同じ判断になり支給停止とはならないのではないか」と質問。加藤厚労相は「例示のケースは当然、指摘のような判断になる」と答弁。事実上、打ち切り方針を撤回した。

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