高市首相のいらん答弁で中国の怒りエスカレート…トンデモ政権が農水産業生産者と庶民を“見殺し”に

2024年の自民党総裁選（Ｃ）日刊ゲンダイ

　事態はどんどん悪化している。高市首相の国会答弁に端を発した中国との対立はエスカレートの一途だ。習近平指導部は19日、日本産水産物の輸入停止を通告。石破政権下の6月に「輸入即時再開」の吉報を受けたばかりの水産業者の落胆は計り知れない。米価高騰対策として8月に打ち出されたコメ増産への転換についても、高市政権は撤回。コメ農家をア然とさせている。農水産業者も庶民も見殺しだ。

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　昨年の自民党総裁選に出馬した高市首相のキャッチフレーズは「日本列島を、強く豊かに。サナエあれば、憂いなし。」だった。あれから1年あまり。高市首相はスタートダッシュから真逆の方向へ突っ走り、「台湾有事は『存立危機事態』になり得る」と国会答弁。サナエが国難そのものとなっている。

　高市首相のいらん答弁、在大阪総領事の「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と息巻いたSNS投稿、総領事に対する与党の国外退去要求、日本への渡航自粛呼びかけ、外務省局長協議の優劣演出、国連総会の関連会合での「日本は安保理常任理事国入りを求める資格は全くない」との猛批判──。首脳会談の実施で花を持たせた高市首相から肘鉄を食らった格好の中国は、矢継ぎ早に対抗措置を講じている。

　日本産水産物は4年以上にわたって両国の懸案事項だ。

　菅政権が2021年4月に原発処理水の海洋放出を決定すると、中国が反発。岸田政権が23年8月に放出開始にGOサインを出したため、中国はすぐさま輸入を全面停止。石破政権下の今年5月に両国が輸入再開に向けた手続き開始で合意し、今月上旬にホタテが船便で中国へ出荷されたばかりだった。そして再びの禁輸である。