国交相はゴミ再調査せず 公明党は森友問題に“ポーズ”だけ

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 どこまで、何もしない大臣なんだ――。公明党石井啓一国交相のことだ。森友学園の国有地売却で、ゴミ試掘業者が国や学園に求められて、実際より多くゴミがあるように虚偽の数字に変更したと大阪地検に報告したことが判明。値引きの積算をした国交省のトップである石井国交相は16日、参院予算委で、「私どもで調べることは難しい」と再調査を行うことをキッパリ否定した。

 会計検査院が「再検査」を表明し、自民党まで森友問題のPT(プロジェクトチーム)を立ち上げているのに、である。

 公明党は佐川元国税庁長官の証人喚問に関し、山口代表が喚問に前向きな発言をし、井上幹事長が二階幹事長に進言するなど、佐川喚問を主導したと報じられている。

「ワイドショーで森友問題が連日報じられ、学会員も関心を持っています。来年は統一地方選と参院選の亥年。何もしなければ、学会員の士気にも影響しかねません。公明党がしっかりやっているのを見せざるを得ない。実際、多くの学会員は、公明党の“前向き”な姿勢に納得しています」(学会関係者)

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