日中対立「トランプ助言」を政府が全否定のナゼ…米紙WSJ報道に異常なまでに過敏に
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米国発の報道の打ち消しに日本政府が躍起だ。キッカケは、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が26日、トランプ米大統領と高市首相との電話会談（25日実施）について〈トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言〉と報じたこと。政府は異常なほどWSJ報道に過敏になっている。
報道を受け、木原官房長官は27日午前の会見で、WSJの報道内容が事実かどうかについて「外交上のやりとり」を理由に明言を避けた。ところが、同日午後の会見では一転、「多くの照会が政府になされた」として、「『トランプ大統領から台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言』との記述がありますが、そのような事実がない点は明確にしておきます」と報道を全否定。WSJに申し入れをしたと明らかにした。
日米電話会談に関する報道は何も1紙にとどまらない。木原氏が会見した同日には、ロイターが〈トランプ米大統領が高市早苗首相に対し、日中関係悪化のさらなるエスカレーションを望まないとの考えを伝えていたことが分かった〉と報じ、共同通信も〈トランプ氏は対立のエスカレートを避けるよう要請〉〈トランプ氏は日中関係に触れ「マネージ（管理）する必要性」に言及した〉と伝えた。
