狭まる「高市包囲網」…中国の露骨な“欧米巻き込み”で日中の緊張関係に出口なし
台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に端を発した日中の緊張は、一向に雪解けが見えない。台湾有事が「日本の存立危機事態になり得る」との答弁の撤回を求める中国に対し、高市政権は断固拒否。中国が欧米に働きかけ「高市包囲網」を狭める中、日本の対応は袋小路にハマっている。
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「高市首相の答弁は従来の政府の立場を何ら変えるものではない」ーー。自民党の小林政調会長は11月30日のNHK日曜討論で、台湾有事が日本有事にあたるかどうかについて「事態の個別具体的な状況に即し、全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断する」という従来の政府見解に変わりがないことを強調。25日に閣議決定された「（従来見解を）完全に維持しており、見直しや再検討が必要とは考えていない」との政府答弁書を引き合いに、「それ以上でも以下でもない」と説明した。
小林氏は「対話はオープンだ」と呼びかけたが、高市政権には肝心の日中パイプ役が不在。対話どころか、中国は自国に有利な国際世論の形成に邁進し、対日圧力を強めている。
王毅外相は27日にフランスのボンヌ大統領補佐官（外交担当）と電話会談し、28日にはイギリスのパウエル首相補佐官（国家安全保障担当）と北京で会談。台湾を中国の一部とする「ひとつの中国」原則を順守するよう訴えた。
24日の米中電話首脳会談でも、習近平国家主席が直接、トランプ米大統領に中国の立場を説明。直後の日米電話首脳会談で、トランプが日中関係について「管理する必要性」に言及したと報じられた。
「これから欧米首脳による訪中が相次ぐ予定です。マクロン仏大統領が12月3～5日、スターマー英首相が来年1月、トランプ大統領が4月の訪中を調整。1日からは王毅外相がロシアを訪問し、ウクライナ情勢や台湾問題について協議する見込みです。中国の狙いは国連常任理事国を中心に国際世論の形成を図ること。一方、日中間は偶発的な軍事衝突を回避するための『ホットライン』すら機能していません。首相答弁を撤回しない以上、日本政府としては『従来の立場に変わりはない』と繰り返し説明しつつ、中国側が態度を軟化させるのを待つ他ありません」（外交関係者）
