日本への影響は…トランプ「四半期決算見直し」指示の波紋

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 ヌーイ氏は「より長期的な視点に立った企業のあり方を議論している」と語っている。単なる経費節減ではなさそうだ。

 もし米国が年2回の決算に戻せば、日本が追随することは確実。経団連も17年度の規制改革要望で、書類作成に携わる社員の稼働・負担は膨大だとして、<将来的には欧州を初めとした諸外国(英、仏等)と同様に第1及び第3四半期開示義務を廃止すべき>と提言している。

「四半期決算が日本で導入されて15年になりますが、短期の成果に追われる経営スタイルは、日本企業にはそぐわなかった。何世代も引き継がれる同族企業が多く、終身雇用が定着している。長い目で経営を捉えるのが日本企業の特徴です。トランプ大統領の動きは日本企業にとって朗報ではないでしょうか」(長田貴仁氏)

 投資家からは「タイムリーな情報を得られなくなる」「インサイダー取引の温床になる」と懸念の声も上がる。ただ、株主至上主義によって経営者が長期展望を描けなくなり、日本企業の弱体化が進んだ側面があるのも事実。四半期決算の本家・米国の動向は、日本企業も他人事ではない。

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