災害頻発で注目 石破氏「防災省創設プラン」の評価と課題

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 関西地方を襲った台風21号に続いて発生した、北海道の大地震。この地震の影響で総裁選は告示日(7日)から3日間の活動自粛を余儀なくされ、候補者同士の討論会も中止。災害対応を考慮すれば、石破陣営の主張した「総裁選日程延長」がスジでも、石破元幹事長との政策論争から逃げる安倍首相にとっては“渡りに船”だろう。

 ただ、深刻な災害が立て続けに起きたことで、石破氏の掲げる「防災省創設プラン」が注目を浴び始めている。

 防災省の設置は、石破氏の肝いり政策だ。目的は「防災の専任大臣やスタッフを置いて防災知識の蓄積や共有を図ること」。自治体や 市区町村ごとでバラバラになっている防災体制を一元的に整えるというプランだ。

 一方の安倍首相は、総裁選で「国土強靱化を進める」などとブチ上げているが、西日本豪雨の最中に議員宿舎で行った飲み会「赤坂自民亭」で既にミソをつけている。東北や西日本、北海道といった被災地の党員らが、口先だけの安倍よりも「石破の方がマシ」と考えたとしても不思議じゃない。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「防災対策が総裁選における最大のテーマ」とした上で、こう続けた。

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