社長の肩書をエサに…日本人幹部を“忠犬”にした人心掌握術

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 2005年に入ると日産自動車では「日本人社長復活」の期待が高まっていた。同4月にはカルロス・ゴーン社長(当時)が仏ルノー最高経営責任者(CEO)を兼務するのに伴い、志賀俊之が新設の最高執行責任者(COO)に就任する。

「COOは事実上の社長」と日産社内は大はしゃぎに。ゴーンに日産のCEOと社長の肩書は残ったが「当面の移行措置。来年にも社長に昇格があり得る」との楽観的な見方も広がった。だが、ゴーンは甘くない。

 通常、日本ではCEOに会長、COOに社長の肩書を割り当てる。

 05年4月の時点でルノーCEOを兼ねるゴーンが会長、志賀社長とするのが自然な流れだった。にもかかわらず、そうしなかったのには理由がある。

「計算高い」ゴーンは日産再建を通じて、日本人が肩書に非常に弱いことを学習していた。仏ミシュランからルノーへ引き抜かれたゴーンのように、欧米では経営者が企業を渡り歩くのは当たり前。社長になりたいのなら、社長にしてもらえる企業へ移籍するだけだ。

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