森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”
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ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。
まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は１７年３月の参院予算委員会で、国有地８億円値引きについて「（敷地地下の）ごみを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した８億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算したことを示す資料は存在しないという。
