“加計”と同根 特区WG委員支援会社が提案者からコンサル料

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 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理に近いコンサルタント会社が2015年、規制緩和の提案を希望していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていたことが分かった。11日の毎日新聞が報じた。

 元経産官僚の原氏は、自らが主宰する政治団体と同じマンション一室に事務所を置く「特区ビジネスコンサルティング」(「イマイザ」に商号変更)の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食するなどしていたという。 

 同社は数十件の特区提案のコンサルタント業務に関与したが、このうち少なくとも福岡市中央区の美容系学校法人が、日本の美容師資格を持つ外国人を特区内で働けるようにする規制改革を希望し、同社にコンサル料を支払ったという。

 法人副理事長(当時)によると、副理事長は原氏と市内の料理屋などでたびたび会食。コンサル料の支払いも認め、「原氏から提案書の書き方を教わった」と語った。

 提案は、15年1月に内閣府に提出され、審査中だ。

 内閣府によると、原氏ら民間委員に提案者との利害関係を規制するルールはないが、加計学園の獣医学部疑惑も含め、特区制度の公平性・中立性が、改めて問われている。

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