FPが指南 アラフォー世代が今すぐにやるべき老後資金対策

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 金融庁の報告書によると、今年65歳を迎える1954年度生まれの所得代替率(現役世代の手取り収入額と比較した受給年金額の割合)は59・7%だ。一方で、今年40歳(79年度生まれ)の人が年金を受け取る2044年度には50・6%まで落ちる。現役世代の収入の半分になるわけだ。日刊ゲンダイのアラフォー記者が定年後に不足する生活費は2000万円どころではない。さて、どうすればいいのか?

  ◇  ◇  ◇

 政府が投資を促し、何でもやらせようというのが狙いなのは一目瞭然だ。報告書には〈現役期であれば、長期・積立・分散投資による資産形成の検討を〉と書かれていて、例えば〈つみたてNISAは年間40万円までの積立投資について運用益が非課税であり〉〈iDeCoは一定の税優遇がある〉などと投資のメリットをつづっている。

 それもそのはずで、報告書作成に関わった「ワーキンググループ」メンバーは銀行証券関係者が揃う。

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