金融審に続き…財政審が安倍政権に突きつけた不都合な真実

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「老後資金が2000万円不足する」との金融審議会ワーキンググループ(WG)の報告書について、19日、立憲民主の枝野代表は「安心ばかり強調されて有権者の不安に向き合っていないことに、多くの人が怒っている」と追及していたが、政権にとって不都合な真実を突きつけているのは金融審だけじゃない。

 財務相の諮問機関である「財政制度等審議会(財政審)」は19日、令和時代の財政のあり方に関する建議(意見書)を麻生大臣に提出。

 その内容は相当シビアなものだった。

 まず、国の財政推計について〈甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ〉と強調した上で、内閣府の経済財政に関する試算について〈対象期間が2028年度までと短く、長期的な税財政運営の視座を提供するものではない〉とバッサリ。金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を反映していない、とも指摘した。

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