安倍内閣「支持・不支持」拮抗 改憲や消費増税に有権者NO

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 共同通信社は26、27両日、来月の参院選での有権者動向を探るために全国電話世論調査(第1回トレンド調査)を実施した。それによると、安倍内閣の支持率と不支持率はほぼ拮抗。「老後2000万円」問題が参院選での争点となると考える有権者が過半数を占め、憲法改正や消費増税など安倍内閣の重要政策に多くの有権者が「ノー」を突き付けている実態が明らかになった。

 内閣支持率は47.6%で、44.1%の不支持率とほぼ拮抗している。

 金融庁の審議会報告書を巡る「老後2000万円」問題について、参院選の「争点だと思う」は50.1%、「思わない」は43.0%だった。

 安倍政権下での憲法改正については「反対」が50.1%で、「賛成」は35.0%にとどまった。

 安倍政権の経済政策アベノミクスについて「継続してほしい」はわずか26.7%で、「見直してほしい」が64.1%にのぼっている。10月に予定される消費税の8%から10%への引き上げには「反対」51.1%、「賛成」44.7%だった。

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