年金不信と老後不安が浮き彫りに…安倍内閣“不支持”も急増
最新の各マスコミの世論調査で、有権者の大多数が年金制度に不信感を抱き、老後に不安を抱えていることが、改めて浮き彫りに。安倍内閣の不支持率も急増だ。
共同通信社の調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相が受け取り拒否を表明したことについて「問題だ」が71.3%に上り、「問題ではない」の19.1%を大きく上回った。公的年金制度について「信頼できない」が63.8%で、「信頼できる」は28.2%にとどまった。「老後の生活に経済的な不安があるか」には「ある」が74.3%、「ない」は22.7%だった。
安倍内閣の支持率は前回5月調査から2.9ポイント減の47.6%で、不支持率は1.9ポイント増の38・1%だった。
毎日新聞の調査でも、麻生氏の報告書受け取り拒否について「納得できない」が68%に上っている。公的年金制度について「老後の生活の柱として頼りになると思うか」には「頼りになると思う」は31%にとどまり、「頼りになるとは思わない」は57%に達した。内閣支持率は前回5月調査より3ポイント減の40%、不支持率は6ポイント増の37%。支持・不支持が拮抗している。