日産大リストラの波紋…トランプが失われる雇用に難クセか

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 営業利益98.5%減などボロボロの決算(4~6月期)を受けて、日産自動車がブチ上げた1万2500人の大リストラ計画。主なターゲットは米国だ。安倍首相は日本企業の対米投資による雇用創出をさんざんアピールしてきた。雇用どころか、大規模なクビ切りは、トランプ大統領の逆鱗に触れるのは間違いない。

 1999年のゴーンCOO(当時)の「日産リバイバルプラン」は、国内5工場の閉鎖など日本を中心に2万人の人員削減をしたが、今回は海外が中心だ。

 日産は、18~19年度で6400人を削減するが、インド1710人、米国1420人に対し、日本はたったの880人。さらに20~22年度に6拠点(現時点で非公表)、6100人を削減するが、海外の拠点とみられている。

「米国でトータル2000人以上の人員削減になるでしょう。米国内の部品メーカーなどの下請けにも波及するので、米国内でかなりの雇用が失われることになります」(自動車業界関係者)

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