安倍政権が官邸主導で新司令塔 狙いは「令和の姥捨て策」
公開日： 更新日：
安倍政権が社会保障改革の司令塔となる新たな会議の新設を検討している、と報じられた。３日の朝日新聞によると、新会議の議長は安倍首相が務め、関係閣僚や有識者がメンバーに名を連ねる予定。事務局は内閣官房か内閣府に置く方向で検討が進んでいるという。
社会保障制度をめぐっては、すでに厚労省や財務省などで現状の問題点や改善策を検討する部会が設けられ、政府に政策提言もしている。にもかかわらず、新たな会議がつくられる理由は決まっている。これまでのようにコツコツと議論を積み重ねるのではなく、「官邸主導」の名のもとに一気に弱者イジメの政策を押し通したいからだ。
真っ先に切り込むのは高齢者だろう。財務省の財政制度分科会の資料によると、今後の社会保障費の伸びで大部分を占めるのが「高齢化による増加分」だからだ。とりわけ、２０２５年以降は人口の多い「団塊の世代」が全員、７５歳以上の後期高齢者になるため、「議論を待っている場合じゃない」というのが政権のホンネなのだろう。
新たな会議では、すでに浮上している「７５歳以上の医療費自己負担の原則２割化」のほか、「マイナンバー活用による金融資産の保有状況を勘案した負担制度の導入」「介護保険料のさらなる引き上げ」「要介護１、２の生活援助サービスの保険給付外し」――などの改悪案がバンバン具現化される可能性がある。
