安倍首相「桜を見る会」で“買収”疑惑 公金私物化の元凶は

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「今回の一件は公金の使途目的から明確に逸脱しています。地方自治体であれば、公金の不適切使途について、市民は『住民監査請求』『住民訴訟』制度を利用し、公金の返還を求めることができる。しかし、国に対しては返還請求するための法整備がなされていません。非常に時代遅れな状況で、法改正が必要だと考えます」(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

 90年代に500万人いた自民党員は野党転落で70万人台に減った。桜を見る会は党員を増やすための「エサ」にされたとの見方もある。いずれにしても、血税で支援者買収なんて冗談じゃない。

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