安倍政権 米兵器購入費「減免」受けず年間最大39億円の損

防衛省（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で、政府は、協定を結べば得られる減免措置を取っていなかったことが会計検査院の調査で発覚。１６日の東京新聞が報じている。

　防衛省がＦＭＳで兵器を購入する場合、品質保証などの手数料として、本体価格の１・２％が上乗せされる。米国と協定を結べば手数料は減免されるが、同省は協定を結んでいなかった。会計検査院の指摘を受け、防衛省が確認したところ韓国や英国、フランスなど１８カ国は０・５～１・２％の減免措置を受けていたという。

　日本のＦＭＳでの兵器調達額は２０１８年度で約４０７８億円。うち、減免対象となる兵器購入額は約３３１４億円だった。仮に日本が減免措置を受けた場合、１６億～３９億円を“節約”できた可能性がある。ＦＭＳは兵器納入後に米側が金額を精算する制度で、「米国の言い値」との批判が上がる。安倍政権はＦＭＳで武器を“爆買い”している上、節約できたカネまで米国に支払っているのだから許しがたい。