飛び交うデマに言論統制 消された情報こそ真実という皮肉

武漢の病院で新型肺炎の患者の治療にあたっている医療関係者ら（Ｃ）共同通信社

　新型肺炎をめぐって中国のインターネット上でさまざまな情報が流れているが、目下、当局はデマ潰しに躍起になっている。もとより言論統制を強める習近平政権だが、今回はこの統制が裏目に出た。時間の経過とともに、「消された情報こそが真実だった」というケースが続出し、かえって社会を混乱させる事態を招いている。

　振り返れば１月１日、武漢市で８人の男性がデマを流布した疑いで拘束された。８人は昨年１２月３０日、「ＳＡＲＳが出現した」とグループチャットでつぶやいた。すると誰かがこれを外部の友人に転送し、瞬く間に拡散。中国で疫病の発生などの情報を流せば、「治安管理処罰法」違反とされ、最悪の場合、７年の懲役となる。世間も「次につかまるのは俺か」とＳＮＳの発信が静まった。

■１２月３０日「ＳＡＲＳ出現」発信の医師は「勇士」

　ところが、つぶやきの直後に、この８人は武漢市の３つの医療機関にそれぞれ勤務する医師だということが発覚した。同日の３０日、武漢市当局が初めての情報公開を行うが「原因不明のウイルスによる肺炎患者が増えている」とするにとどまった。のちにウイルスは「ＳＡＲＳに似ている」こともわかってきた。１月２０日、習国家主席が情報公開を支持すると表明したことから、新型肺炎をめぐる言論統制の空気が一変、ネット民も８人を「勇士」と呼び積極的に支持するようになる。２月７日、ついにこのうちひとりの医師が新型肺炎で死亡。今、中国のＳＮＳは「真実こそ命を救う」と大騒ぎだ。