新型コロナ「雇用助成金制度」が詐欺事件の温床になる？

休校となりひっそりとする大阪市内の小学校の教室（Ｃ）共同通信社

「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」

　２日の参院予算委で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための法整備を急ぐ考えを示した安倍首相。これを受け、政府は緊急事態宣言を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正を検討する一方、緊急対応策として、一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得を補う助成金制度創設なども進める考えだ。

　厚労省はすでに、新型コロナの感染防止を目的に臨時休校した小学校などに通う児童らの養育のために仕事を休んだ保護者が働く企業に対する助成制度の創設を発表。また、新型コロナで経営が悪化した企業に対し、雇用調整助成金の要件を緩和する方針という。

　国が収入を手当てすることで、労働者が安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る狙いは評価できるものの、早くも懸念されているのが助成金詐欺だ。警察関係者がこう言う。