新型コロナ「雇用助成金制度」が詐欺事件の温床になる？
「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」
２日の参院予算委で、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための法整備を急ぐ考えを示した安倍首相。これを受け、政府は緊急事態宣言を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正を検討する一方、緊急対応策として、一斉休校により休職を余儀なくされる保護者の所得を補う助成金制度創設なども進める考えだ。
厚労省はすでに、新型コロナの感染防止を目的に臨時休校した小学校などに通う児童らの養育のために仕事を休んだ保護者が働く企業に対する助成制度の創設を発表。また、新型コロナで経営が悪化した企業に対し、雇用調整助成金の要件を緩和する方針という。
国が収入を手当てすることで、労働者が安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る狙いは評価できるものの、早くも懸念されているのが助成金詐欺だ。警察関係者がこう言う。
「『雇用助成金』というのは昔から詐欺の温床になってきた制度です。例えば、１９９５年の阪神大震災でも、被災地企業を対象に雇用調整助成金制度の特例措置が設けられたのですが、申請書類を偽造し助成金約７３０万円をだまし取る詐欺事件が起きています。９８年には、高齢者を継続的に雇用した事業主に国から助成金が支払われる雇用助成金を悪用する事件があったほか、２００８年には、リーマンショックで経営が悪化した中小企業を支援するために創設された中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用した不正受給が全国で相次ぎました。おそらく、今回の新型コロナに関わる助成金制度でも、補助金詐欺事件が起きる可能性はあるでしょう」
震災や景気の急激な悪化など、人々が混乱している時ほど詐欺事件が起こりやすい。火事場泥棒を見逃してはダメだ。
